安倍首相は憲法を無視した閣議決定で集団的自衛
権行使を容認し、海外に自衛隊を派遣しようとしてい
る。
海外に自衛隊を派遣しても、別にアメリカに対する日
本の立場が強化されるわけではなく、かえって欧米諸
国に日本の右傾化という中韓プロパガンダの信ぴょう
性を高める結果になっている。
一方で憲法解釈で従来から容認されている日本の個
別的自衛権を考えた場合、その現実は非常に心細い
ものである。
中国も北朝鮮もともに日本全土あるいは一部を攻撃
することができる非核弾頭搭載弾道ミサイルを多数
配備しており、さらに中国はそれらの弾道ミサイル
に加えて極めて大量の長距離巡航ミサイルで日本各
地の戦略目標を精確に破壊する能力を保有し強化し
続けている。もし、中国や北朝鮮が何らかの理由で、
日本の戦略目標(各種発電所、石油関連施設、浄水施
設など)に向けて大量の非核弾頭搭載長射程ミサイル
を発射した場合には日本が壊滅状態に瀕するであろう
ことは、東日本大震災を身をもって経験した日本国民な
らば容易に想像がつくところである。(米国が警戒を強め
るアジアからの核ミサイル 北村 敦 JBPRESSから)
日本がミサイル防衛網を強化することは、別に無理な
憲法解釈の変更をしなくても実施できることであり、
現下の日本の置かれた立場をみれば最も優先される
べき軍事予算の使い道である。
安倍総理は自衛隊の海外派遣で国際社会に自分をア
ピールするようなパフォーマンスに終始するのではなく
じみ津に国民の安全を守るために軍事予算を使用すべ
きである。
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