今年に入り、トヨタや日産等の自動車会社を筆頭に
久しぶりの大型ベアーが実施されたことに代表され
るような景気の良いニュースが流されている。
株価も20000円間近の水準まで上昇し、百貨店の
売上も前年同期を上回った。
しかし、これらは全て円安に起因するものである。
トヨタ等の輸出産業が好調なのも株が上昇してい
るのも円安の影響が大きい。
一方で中小企業に多い内需型企業は円安デメリット
を受けているが、それはあまり報道されない。
百貨店の売上も増加したが、それは外国人観光客に
よるもので日本人の消費は回復していない。
百貨店の2月の全国百貨店売上高は4457億円。こ
れは0.6％増に当たる。ところが、ここから外国人売
上高の153億円を引いた「日本人売上高」を計算す
ると4304億円。同じく前の年の売り上げと比較する
と1.8％のマイナスになる。
今の円安株高政策は一定の成果を上げていることは
否定しないが、それだけでは日本全体の経済を浮上
させるには不十分である。
円安や株高、中国人観光客の増加は、いつ情勢が
変わるかわからない不確定要因である。
負け組の中小企業や賃上げの恩恵を受けない一般
国民に対しても何らかの対策をうたないと日本全体
の景気は良くならない。
次回の消費税増税は場合によっては再延長する
慎重さも必要である。
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