小泉政権とその流れをくむ安部政権においても、アメ
リカ型の自由、自己責任を原則とする自由主義経済
を理想とし、様々な分野で自由化を推し進めている。
しかし、自由化のいきついたアメリカの現状を見ると、
日本でアメリカ型の自由化政策をそのまま推し進め
ることには問題が大きい。
アメリカで労働が自由化された結果、アメリカの労働
者はあらゆる分野で低賃金の移民や低賃金で働く海
外労働者との競争を余儀なくされ、労働者が得ること
のできる賃金は中流生活をおくるには程遠い水準で
ある。
また、商業の自由化で個人商店は崩壊し、農業の
自由化で農家は衰退しており、街においても田舎
においても中流生活を維持できる自営業者はごく少
数となり、大部分は各分野を支配する少数の大企
業の下で低賃金で働かざるをえなくなっている。
アメリカでは2014年で4600万人以上がSNAPと呼
ばれるフードスタンプを受給し飢えを免れている。こ
れはアメリカ人口の実に15%に相当する。
日本では2014年の生活保護受給者は216万人で総
人口の3.3%に収まっているが、アメリカ型の自由化
をそのまま推進すれば、小売りや農業分野での自営
業が壊滅するだけでなく、移民政策や女性進出の増
加による競争激化での低賃金労働の増加や年金減
少による高齢者の窮乏化等の要因により、後10%程
度生活保護受給者が増加しても何ら不思議はない。
規制を廃し自由化した方が日本経済にプラスになる
要素も多いが、政府は常に日本国民が一定レベル以
上の生活をおくれるような生活基盤を奪わないように
配慮する必要がある。
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