財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税
金や社会保障費等の国民負担が増加している。 こ
れは、かってアメリカが行ってきたことの後追いで
ある。
その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政
府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧
困層が拡大した。
日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増
加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多く
かつ貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっ
ている。
また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍に
なっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となり
かねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入で
も負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層
が増加している。
教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学で
も、かっての年間12000円の時代から535000円と
45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用
することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭
が増加している。
一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないた
めに、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題
化して いる。
このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を
継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃
金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破
綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、
親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を
招きかねない。
財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし
運悪く病気になっても破綻しない医療体制、能力があ
れば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育体
制だけは維持する必要がある
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