民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの
寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込ん
だのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。
だが、岡田代表にも同じような問題が浮上したことか
ら、政府・与党に対する追及は収束に向かいそうだ。
民主党の国対幹部からの電話で自民党の佐藤勉
国会対策委員長は３日朝、互いに追求はもうやめ
よう、と呼びかけられた。
岡田党首に火の粉が及んだことで、このまま泥仕合
を続けるのは自分達にも利益にならないと判断した
らしい。
自民党が企業献金を受けているのは、やっぱりそう
か、というレベルの問題だが、野党である民主党が
自民党と同じく企業献金を受けているのは、国民に
対する裏切りである。
増税や国民負担の増加といった項目で自民党と大
差ないだけでなく、金の面でも自民党と同じでは、
野党として政権交代を期待する対象にはならない。
そもそも、補助金の授受があろうがなかろうが、企業
献金は全面的に廃止するのが当然である。
企業は営利を追求するための組織であり、その金は
企業の利益を追求するために使用される。
その資金を政治献金するということは、自社の利益の
ために政治をコントロールとようという意図をもつもの
である。
特定の企業から金を受け取ること自体、政治家として
の政治的自由を売り渡す行為であり、国民の利益の
ために政治を行うべき国会議員がすべきことではない。
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