中国国内での反日活動であれだけ多額の損害を被
ったにもかかわらず、いまだに日本企業の多くは中
国に対し設備投資を続けている。
また、多くの経済人や政治家、評論家連中は中国経
済の発展が日本経済の発展に繋がり、日本にとって
プラスと考えている。
しかし、それは大きな誤解である。確かに短期的に見
れば中国経済の発展で日本経済は恩恵を受けている。
だが、長期的に見れば、中国経済の発展は軍事力の
増強に直結しており、日中の軍事力格差は中国経済
の発展につれ質的にも量的にも拡大するばかりであ
る。
中国がアジアの覇権を狙うとすればターゲットは日本
であり、世界の覇権を狙うとすればアメリカがターゲット
となる。戦略的に見ればまずアメリカと日本を分離して
日本を叩き、その後アメリカを叩く、というのが妥当な作
戦である。
日本は中国にとって、第一のターゲットとなっていることを
肝に銘じ、安易に中国経済の成長に繋がるような設備投
資や経済協力をしないことが、結局のところ日本の利益
につながる。
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