国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日
に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本
については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」や
旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な
人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を
批判した。
報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が
進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の
取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題につい
ても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けて
いるなどとして批判した。
日本政府のこれに対する対応は放置し無視することに
つきている。
しかし、これではやがて世界世論を敵に回すことに
なり中国や韓国の思うつぼである。
日本政府はもっと世界の日本に対する見解を注視し、
日本に不利な評判は潰し、有利な評判を広める努力
をしなければならない。
例えばヘイトスピーチなどはアムネスティや外国に批
判される前に国内で抑圧すべきである。
ヘイトスピーチなどは欲求不満分子のストレス発散以
外の意味はなく、日本にとって何のプラスにもならない
ばかりか、中国・韓国の反日姿勢に正当化の口実を与
えるだけである。
一方で、慰安婦問題については、証拠を提示し日本
の立場の正当性をもっと積極的に説明する努力を
すべきである。
慰安婦問題で国際機関の批判を受けるということは、
外務省がロクに仕事をしていこなかったことの結果で
ある。
役にも立たない旧式の水陸両用車を大量に購入し
たり、外務官僚に高いワインを飲ませる金があるな
ら、国際世論の操作のために、もっと予算を有効に
使うべきである。
戦争は軍事力より事前の情報戦で大勢は決すると
いっても過言ではない。
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