テレビでは自動車会社の春闘が開始され、いかにも
今年は賃上げが実施され、消費回復が期待できる
かのように報道されている。
しかし、それは無理である。
5600万人程度ある雇用者の内どれだけが賃上げ
の恩恵に預かれるのか疑問である。
この内2000万人を占める非正規労働者にその恩恵
は及ぶのか、さらに常勤雇用者の66%を占める中
小企業雇用者はどうだろうか。
テレビ報道されていた自動車業界の労働者などは例
外中の例外の労働者のエリートである。労働者の大
部分を占める中小企業労働者や非正規労働者に物
価上昇や消費税増税負担を上回る賃上げは期待で
きない。
さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で
実質的に収入が減額される。
これで、消費回復を期待する方がどうかしている。
日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人を
はじめとする外国人の消費によるものである。
今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力
を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国
型経済への後退の道を選択しつつある。
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