消費税増税後腰折れした日本の景気は未だに回復
基調を取り戻せない。ところが、財務省と官僚勢力は
消費税増税が景気に大きな悪影響を与えることを知り
ながらも、依然として消費税再増税に固執している。
しかし、消費税をどんなに増税しても彼らの期待する
ような財政正常化はできないことは彼らも百も承知で
ある。
そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。
2015年10月から導入が予定されているマイナンバ
ー制度はその布石である。
マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が
主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は
防げない。
何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入を急い
だのか。
それは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把
握を行うためである。
預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得ら
れず、最後には没収される。
お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらない
エリート官僚の発想である。
現在の日本の経済状態が継続すれば10年以内に
預金封鎖と財産税が実施される可能性は極めて高
い。
庶民ができる対策としては
1.金に換える。
2.日本の主権の及ばない海外の金融機関に預ける
3.預金よりは株を選択する。
株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場
は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは
日本経済に大きな悪影響があることから、預金よ
り封鎖しにくい。
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