過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特
例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年
金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受
給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求め
る訴訟を鳥取地裁に起こす。
受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合
が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、
集団訴訟を起こすという。
正当な行為である。何度も言っているように1989年
に導入された完全物価スライド制は物価上昇に年金
支給額の上昇が追い付かない問題を解決するため
のものであり、物価下落による減額は想定されてい
なかった。
過去に物価下落時に減額しなかった年金を後で下げ
るというのは国家の確信犯的な欺瞞に他ならない。
国の財源が厳しければ国民の財産を奪っても良い、
そのためにはどんな嘘でもつくとちいうのは危険な
兆候である。
こんなことを許していては、国家はいずれ自らの無能の
ツケを預金封鎖という形で国民に支払わせる道を選択
するだろう。
約束通り年金を受け取るのは国民の正当な権利であり
国家の勝手で詐欺的手法で奪われるべきではない。
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