安倍総理の圧力の前に一応農協組織は屈したように
みえる。
しかし、県中央会がそのまま存続し、経済、信用、共済
、中央会のトップに同一人物が就任するという体制が
変わらない限り、農協組織に実質的な大きな変化はなく、
農業の抜本的な改革には結びつかない。
日本農業を抜本的に変えるには、株式会社による
農業参入の完全自由化しかない。企業が自由に農
地を取得し農業に参入できるようにすることで、農
業の効率化と地方での雇用確保をはかることがで
きる。
また、企業による農地の宅地等への転用懸念につ
いては、用途制限を徹底し農地以外への利用や農
地外の用途での売却を禁止することで防止できる。
また、一年休耕すれば翌年から宅地並み課税をする
ことで、農地の有効利用と、有効利用できない所有者
から他者への農地移転が促進できる。
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