安倍政権の農協改革の意図がどうも怪しくなってきた。
地方の農協の自主性を高めるためにJA全中の監査
権や指導権をはく奪する、というのが改革の目的で
あったはずである。
ところが、どうも改革の本丸はJAの金融事業を崩壊
させることにあるようである。
JA全中ばかりがクローズアップされている裏で准組
合員の金融事業利用の制限の動きがでている。
農協の金融事業はその多くを非農家である准組合員
に依存しており、それが制限されると実質的に農協の
金融事業は成立しなくなる。
そしてそれは、アメリカが日本に要求してきた内容で
ある。
つまり、安倍政権の農協改革は農業を改革するため
ではなく、アメリカの意向に沿ったものである可能性
が真実味を増してきた。
農協の経営は金融事業に依存しており、准組合員の
利用が制限されれば、農協の経営は成り立たない。
農協組織は確かに農家経営を制限している面はある
が、地域の大きな雇用先であり、これが成り立たなく
なれば、地方の衰退はさらに進展する。
農業の自由化という点でいえば、株式会社の農業参入
自由化と農地の他用途転用制限を強化すれば済む話
であり、農協の金融事業をターゲットにする必然性はない。
防衛をアメリカにおんぶにだっこしているからといって、
国益よりアメリカの要望を優先するのはもう止めるべき
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