今回のイスラム国による邦人虐殺を受け、安倍総理
は邦人救出のための自衛隊派遣を俎上に置いた。
集団的自衛権についで自衛隊派遣まで閣議で決定
するということになれば、日本は立憲国家ではなくな
り、憲法はその存在意義を失う。
憲法9条を文字通り解釈すれば、自衛のための軍隊
すら持つことは不可能である。しかし、多くの政治家や
国民もそれでは国を守れないと考えているため、屁理
屈をこねて、自衛隊は軍隊ではないとか、自衛のため
の軍隊は禁じられていないとか、個別的自衛権は容認
されているとか、果ては集団的自衛権も認められてい
る、というように憲法条文を無視し拡大解釈してきたの
である。
問題は憲法が時代に合わなくなったことにあるのだが、
改正が難しいため、拡大解釈でごまかしてきたので
ある。
これは二つの意味で危険なことである。
一つは言うまでもなく立憲主義、法治主義の危機である。
もう一つは拡大解釈では効果的な防衛体制が確立され
ないことである。
日本は敵国基地を攻撃する爆撃機も攻撃用のミサイル
も保有していないが、攻撃力を持たなくては防衛もでき
ないのは現在の軍事の常識である。
しかし、現行憲法の拡大解釈ではさすがに攻撃兵器ま
では保有できず。結果的に日本の自衛隊は金ばかり
食うが、日本の防衛には役に立たないものになってい
る。
今こそ。憲法と実態を整合させる時期である。
はっきりと国民が意思表示し決定すればいい。
一つは憲法を順守し、自衛隊を解散し、日本の安全を
近隣各国と国連の善意に委ねる道である。
窮鳥懐に入れば猟師も殺さず、ということもあるかも
しれない。
もう一つは他国と同様に、防衛のための軍隊保有を認
めるよう憲法を改正することである。
いずれにしても国民が自分の道を自分で決定すればい
い。その結果滅びようが、戦争に巻き込まれようが、そ
れは国民自身が主体的に決定すべきことである。
憲法9条を改正するか、自衛隊を解散し武装放棄するか、
目を瞑ってごまかさずに、国民が主体的に決断すべきで
ある。
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