経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表
した。歳入面では2017年４月に消費税を予定通り
10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追
加で増税すべきだと求めた。
日本の財政状況が危機的状況にあるという認識
に基づくものらしい。
しかし、5%から8%への消費税引上による景気低迷
の影響を目の当たりにしながら、さらに増税を提案す
るとは、如何にもサラリーマン経営者の集まりらしい
無責任さである。
庶民の生活を圧迫するだけでなく景気後退に直結する
消費税増税を提唱するなら、まず自分達の身を削り、輸
出分の消費税還付を辞退すべきである。
2010年度の数字で還付金は3兆3762億円に達して
り、8%になった現在では5兆円を超える。
日本の将来を憂慮する経済同友会の紳士達には、まず
自らの身を削ってほしいものである。
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