2015年の年金改定率の見通しが出された。物価上
昇率2.8%に対し、本来の年金伸び率は2.4%アップ
であるが、過去の過払い解消分0.5%とマクロ経済ス
ライド0.9%をマイナスした1%の上昇である。
本来の上昇分から1.4%も減額である。
これに対し政府は、0.5%については10年以上以前
に物価が下がった時に(2000年から2002年)引下げ
なかったことの調整だと主張している。
しかし、これは大嘘である。
1989年に完全物価スライド制は導入されたが、当時
はバブル期であり、その目的として平成元年版厚生白
書には
「物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される
仕組みを導入した」と書かれている。
平成元年当時問題になっていたのは物価上昇に年金
支給額の上昇が追い付いていないことであり、これを
解決するために完全物価スライドは導入されたのであ
り、物価下落による減額は想定されていなかった。
そのため、初めて物価下落が生じた2000年当時年
金下落を言いだせなかったのである。
それを10年以上たってから、過去の引下げ未実施分
を調整すると言いだしたのである。これは国民を欺く
行為であり詐欺である。また、民間であればとっくに
時効になっており今更調整する正当性は何もない。
また、マクロ経済調整などは論外であり、何の根拠も
正当性もない。財源が不足すると言えば過去の約束
は何時でも反故にでき、何でも許されるのか。
こんなことを平気で行う政府などくそくらえである。
国民の信頼を裏切る政府に未来はない。いくら法律
で増税を決めても、国民が政府を信頼していなけれ
ば税金は確保できない。ギリシャ等がいい例である。
国民政府を信用せず、本気で自分の資産を守ろうと
すればいくらでも手はあり、これを全て摘発すること
は不可能である。
マクロ経済スライドのような行為は国民を裏切る行為
であり、いくら財政的に困っても国民の信頼を裏切る
行為を繰り返せば、国民の厳しいしっぺ返しをうける
ことになる。
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