返済できない借金はしない。これはお金の常識であり
通常多くの人もこのことは知っている。
しかし、危機に直面し追い込まれると、つい無理は承知
で借金したくなる。たまたま、それに応じる者がいると借
金をしてしまう。
分不相応な借金を背負い、通常の生活を営みながら
借金を返済する目途がなくなった時に合法的にとる
方法は二つある。
一つは生活をぎりぎりまで切り詰め、可能な限り利子
だけでも返済する方法である。
二つは自己破産で借金を踏み倒す方法である。
世間常識から見れば最初の方法をとる人物の方が
評価される。
しかし、最初の方法だと人生は借金を返済すること
だけに終始してしまう。
後の方法だと再起が可能になる。自己破産後再起し
成功した人間は少なくないし、会社更生後上場にこぎ
つける企業も少なくない。
我が日本国は自民党政権の失敗で返済できない借
金を背負ってしまった国家である。政府も財務省も
けっして言わないが、日本国は既に破綻している。
日本の借金問題は、消費税を35%まて引き上げ、
それでも経済が低迷しなかったとしても、解消され
ない。これはまぎれもない事実である。
実際は消費税が上がれば経済は低迷し、予想通り
の税収はあがらない。
今、政府がおこなっている増税路線では、日本国
民すべてが何世代にもわたって窮乏生活を強いら
れ、それでも借金からは解放されない。
いずれ間違いなく借金を踏み倒す政策が実施される。
一つは預金封鎖し強制的に国債を預金で償還する
方法
もう一つはハイパーインフレで預金と国債の価値を
消滅させる方法。
増税政策は必ず行き詰まり、10年以内にはこのどち
らかが選択されることになる。
これを避けるには借金の増加を防ぎつつ５%以上の
名目経済成長を15年以上継続的に実現する以外に
ない。
しかし、既得権に配慮が必要な自民党政権ではこの
実現は限りなく不可能である。
預金封鎖とハイパーインフレに備え、税金で巻き上
げられず、如何に資産を守るか、少額の資産しか持
たない者ほど真剣に考え備える必要がある。
これからの時代はますます中流以下の階層には厳し
くなることだけは間違いない。
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