米国ではTop1％が全体の約18.8％の所得を、また、
Top10％の納税者が全体の約45.1％の所得を得て
いる。一方、下位50％の納税者の所得は11.7％に
すぎない。
また、過去20年で上位所得者の所得は増加している
が、下位所得者ではむしろ減少し、階層固定が進み、
アメリカンドリームは本当の夢となりつつある。
その要因の一つはアメリカで成功者となるルートの固
定化である。スポーツや芸能人というごく一部の例外
を除き、アメリカで成功者になるには有名大学やMBA
等の卒業資格が必要となる。
しかし、これらの取得に必要な学費は莫大な金額に
上り中流以下の層がこれらの資格を取得することは
困難であり、中下位所得者の子のほとんとは親と同
じかそれ以下の所得しか得られない。
また、せっかくある程度の生活水準を得られる立場
に達したとしても一度病気になれば、バカ高い医療
費負担のために、貧困層に転落する。
今、日本でも奨学金が返済できない層が増加し問題
となっている。自民党政権下で日本の大学授業料は
高くなり普通のサラリーマン家庭では奨学金無しに
子供を下宿させ大学にやることは困難である。
せっかく大学を卒業しても就職難と奨学金の返済で、
貧困層に転落する若者は少なくない。
また、自民党が目論むアメリカ型の医療改革が進めば、
アメリカのような病気破綻が増加しかねない。
さらに、安倍政権が進める高齢者への社会保障圧縮
と年金改悪政策は、かろうじて自立していた高齢者の
生活を破綻させるだけでなく、40-50代の高齢予備軍
を退職後の経済破綻たんに追い込みかねない。
結果的に日本社会も一流企業等の正社員とその他
の貧困予備軍に大きく二分され、その差は拡大する
ことになりそうである。
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