バブル崩壊後、現在に至るまで日本経済は低迷を
続けている。
過去20年で日本の名目成長率はマイナス1.4%
過去10年で マイナス3.1%
一方同期間でアメリカは20年でプラス138.2%
10年でプラス 41.8%
不振と言われているフランスでも20年でプラス80.6%
10年でプラス25.2%
に達している。
日本経済が過去20年如何に異常な状態であったか
よく解る数値である。
その原因は消費税増税や健保、年金改悪に代表され
る国民負担増加政策である。
このまま、国民負担ありきの政策を続ければ、さらに
後20年以上日本は停滞を続け、成長するアジアの
中の落ちこぼれになることは避けられない。
日本の今の状態はゆっくりと熱せられている茹でガエ
ル状態であり、やがて死に至る。
これを避ける唯一の方法は徹底的な手段を選ばな
い経済活性化策を実施することである。
安倍政権のように経済も財政もではダメである。財
政改善はほっておけばいい。ひたすら経済成長を
目的として手を打つべきである。
政府紙幣の活用によるインフラ整備や社会保障財
源の捻出は最も有効な手段である。
政府紙幣を発行すると言えばすぐにハイパーイン
フレ懸念を言いだす者がいるが、ハイパーインフレ
が発生したとしても現在の茹でガエル状態より余程
マシである。
戦後のハイパーインフレは物不足とその後に実施さ
れた復興金融公庫債券の大量発行で発生したが、こ
れは結果的に克服された。
世界各国で過去に発生したハイパーインフレは全て
克服されており、ハイパーインフレに対する処方箋は
確立されている。一方で、長期間のデフレに対する対
処法はまだ確立されていない。
また、戦後発生したハイパーインフレは結果的に現在
以上に最悪だった国の財政を再建させ、戦後の廃墟
からわずか10年で戦前の水準に日本経済を立て直す
障害にはならなかった。
この後、20年以上も世界の落ちこぼれとして低成長を
許容するより、ハイパーインフレを発生させる方が余程
マシである。
ダラダラと続くデフレ不景気は国民全員を窮乏化させる
がハイパーインフレは一旦全員が破たんしたとしても、
才ある者には間違いなく富をもたらすからである。
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