日本の官僚組織の問題点は国益よりも省益を重視
することにある、というのは従来から言われてきた
ことである。
その根底には鼻持ちならないエリート意識がある。
国民やその代表である政治家より自分達の方が
頭がいいとうぬぼれ、国民やその代表である政治家
の意向を軽視し自らの省益を押し通そうとする。
財務省はその代表である。
以前から、IMF等が日本に増税を即してきたケース
では、IMFに出向している財務官僚が言わせてきた。
自省の意向を通すために国際機関を通じて政府に
圧力をかける手法は財務省の常套手段だが、今回
の格付の件は看過できない。
去年、ムーディーズが日本国債を格下げしたが、そ
の裏で財務省が暗躍していたとの説が流れている。
消費税再増税延期をけん制し、次回は必ず増税させ
るために、財務省が依頼して日本国債格下げをさせ
たという噂である。
これが事実ならとんでもない話である。
国債格下げは株価の下落や金利上昇を招き経済に
大打撃を与える可能性がある。
国民に損害を与えるリスクを冒してまで自省の主張を
通そうとすることは国家に対する反逆である。
この噂については徹底的な真偽を調査し、もし事実で
あれば、責任者の処罰だけで済ますとなく、財務省そ
のものを解体すべきである。
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