政府は、内閣の重要課題である「地方創生」の実現
に向けて、地方での雇用を増やして、２０２０年の時
点で東京圏から転出する人口を４万人増やす一方、
転入を６万人減少させ、いわゆる「東京一極集中」を
是正するなどとした「総合戦略」をまとめた。
地方創生という目的であれば、この程度の対策でも
いいが、日本の安全、リスク管理という観点から見れ
ば東京圏への集中は一刻も早く是正する必要がある。
東京圏はGDPで日本全体の32.3%、人口で27.7%
を占めている。一方でM7クラスの地震が30年以内に
発生する可能性は70%以上と言われており、首都直
下地震が起きた場合、最悪で死者２万３千人、経済被
害が95兆３千億円に上るとの想定されている。
また、関東大震災級のM8級の地震も無いとは言えない。
現状の経済、財政状況で95兆円もの被害は日本経済
にとって致命的であるだけでなく、首都機能が長期間マ
ヒすることによる政治・経済の混乱と停滞は他地域での
地震被害の比ではない。
地方創生による対策だけではなく、首都機能の分散及
び代替の対策に一国も早く着手すべきである。
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