総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、
非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて
２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるの
は初めて。
安倍内閣は雇用が改善したといって胸を張っているが、
その実態は低賃金の非正規労働者が増えているにす
ぎない。
正規社員と非正規社員の間には大きな格差が存在し、
当然企業側は低賃金で雇え社会保障負担の少ない
非正規社員での雇用を選択することになる。
現時点だけを見れば、企業は安い労働力を確保でき、
国民は曲がりながらも職を得ることができ、悪くないよ
うに見える。
しかし、先を考えればお先真っ暗である。
非正規社員は十分な貯蓄もできず、年金も確保でき
ない。65歳を過ぎ非正規の仕事も得られなくなった時、
彼らには生活を維持する資金はない。
日本国民の内膨大な割合の人数の生活が破たんする
ことになる。これでは国は維持できない。
既に、20年以上前に、今日の少子高齢化社会が到来
することが予想できたにもかかわらず、何の手もうたず
今頃慌てて小手先の年金改悪に着手している無能な
自民党政府と官僚組織は、後20年たては確実に訪れ
る高齢者の大量破綻時代に対し、同様に無策を続け
ている。
せめて、一日でも雇用すれば厚生年金加入を義務づけ、
一日でも厚生年金に加入すれば加入期間に対応する年
金が受け取れるように制度を改めるべきである。
非正規労働が社会保障負担を免れるための手段として
使われることを許していると後20年で国は亡びる。
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