合理化する気のない独占企業関西電力がまた値上げ
をしようとしている。
これが認められれば、中小企業の業績悪化と家計の
可処分所得の減少で関西経済は大きな打撃を受ける。
このようなリスクを冒してまで関西電力を存続させる
必要はない。
現在の電力料金では存続できないというなら倒産させ
ればすむ話である。
これを機会に関西地区の電力を完全自由化し、送電網
は国有化し、発電所は従業員ごと全て競売にかけて売
却すればいい。
従業員の賃金を落札した企業が妥当と考える水準まで
落とすだけで、電力料値上げの必要性はなくなる。
安定的かつ地元経済の役に立つ料金で電力を供給で
きない電力会社に存在意義はない。
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