日本の将来を考える時に何よりも重要なのは人口
問題である。
対中国の領土問題や財政問題などより、はるかに
重要である。
このまま人口減が継続し少子高齢化と地方の過疎
化が進行すれば、軍備増強にいくら金をかけても軍
事力は維持できず、消費税をどんなにあげても財
は改善しない。
社会保障についても支出ばかり増加し収入が減少
することから、どんなに頑張っても破綻する。
この未来を変える唯一の方法は出生率を上げ、将
来の人口増に着手することである。
効果が表れるには20年程度先になるが、着手するの
は今からでないと間に合わない。
この為に、政府は多くの子供を持つ家庭を優遇する
政策をとるべきである。
例えば、所得税率は今より上げ累進率を増やし、子
供を一人持つごとに税率を減額するようにすべきで
ある。そうすることで、金持ちに多くの子供を持つ誘
因を与えることができる。
企業の法人税減税についても、国民生活を安定させ
子供を持てる環境を整備するため、従業員を多く雇用
し(他の投資と比較し人への投資が大きい)正社員の
雇用比率の高い企業を優遇するような制度にすべき
である。
また、国は積極的に子供の養育を支援すべきであり、子供
手当を支給することで、低所得者層でも安心して子供を持
てるようにすべきである。
次に、先天的な障がい、強姦等による意図せぬ妊娠以外
の中絶を全面的に禁止すべきである。貧困等の事情で子
供を育てることができない場合は、親に代わって国が子供
を育てる体制を整備すべきである。
この制度は今までのようにやむなく育てる最低限の制度
ではなく、将来の日本を背負う人材を育てるレベルの環境
を整備すべきである。
必要な財源は他の全ての予算を削ってでも調達すべきで
ある。軍事費を減らすこともその選択肢である。仮に尖閣
を中国に譲ったとしても、将来の人口増に道筋をつける
方がはるかに利益になる。(軍事力をいくら増強しても人口
が5000万人になっては尖閣は維持できない。)
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出産と育児に相当極端な優位性を付与するべき時期と思います。