配偶者控除を公約から削除した自民、主婦は自民に投票すると損をする

自民党は先の参院選2013の政策集で、「社会の基
本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割
も正しく評価されなければなりません。その観点から、
配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した
上で、年少扶養控除を復活します。」としていたが、

衆院選2014の公約では「社会の基本は「自助」に
ありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価
されなければなりません。こうした観点を踏まえつつ、
働き方に中立な税制について、総合的に検討します。
また、児童手当との関係を整理した上で、年少扶養
控除を復活します。

と配偶者控除維持がきれいに抜け落ち、働き方に中
立な税制という文言に変わっている。
(以上はBLOGOS12/5掲載の本山勝寛氏文書から抜粋)

これは自民党が勝利の後には配偶者控除を廃止す
るという意思表示である。

配偶者控除の廃止はそれだけに留まらず、企業の
配偶者手当の廃止に繋がる可能性が高く、専業主
婦家庭や多くの低所得の共稼家庭にとって大幅な
手取り減となる改悪である。

それを望まないなら、他に支持政党がなくても棄権

せず、自民党以外の党に投票すべきである。

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