２０１３年に企業・団体から自民党本部へ献金された
総額は、野党時代の１２年から４２％増えていた。総
務省が２８日に公表した、１３年の政治資金収支報告
書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「
アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が
大幅に増えた。
業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が
好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外
でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、
資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。
また、関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や
子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明した
だけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。
４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を
原子力規制委員会に申請している。
財政再建をにおいても、法人税増税や高額所得者
の所得税増税ではなく消費税増税を増税する。
景気回復にしても、減税等で国民の消費を拡大す
るのではなく、税金を投入する公共投資を選択する。
危険性を過小評価し原子力発電の稼働を急ぐ、
これらの政治的判断に政治献金が影響を与えてい
ないとは信じられない。
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