安倍内閣は次の国会で年金を改悪することを閣議
決定している。
内容は毎年年金支給額を1.5%程度引き下げるも
のであり、増税や円安で物価が上昇し生活費が増加
する中で年金額だけ減らされるものであり、高齢者の
生活に与える悪影響は大きい。
しかし、この件に関しては野党も関心が低く、今回の
選挙の争点にもなっていない。
年金財源がないなら、減らすのもやむをえない、という
ことかもしれない。
しかし、国は年金を徴収する時に、支払う年金額を約束
していたのである。それを財源が少なくなったからといっ
て一方的に改悪することは許されない。
保険会社が満期の段階で、約束した金が払えないとい
えば間違いなく訴訟になり、保険会社は敗北する。
国だけが、約束を破っても何らペナルティをうけるこ
となく大きな顔をしているのはおかしな話である。財
源不足で支給額を減らすのなら、責任者を明確にし
国民の前で罰を受けねばならない。
このような一方的で無責任な改悪を国民が容認して
いれば、年金制度は今後も年々改悪され、今の４０代
以下の者が年金を受け取る頃には、年金では生活を
支えきれず、会社の定年退職が即極貧生活の始まり
になってしまう。
今回の選挙で自民党にノーといい、年金制度と国民の
老後生活をどう設計するのか、徹底的に議論すべきで
ある。
年金制度改悪が仮にやむをえないとしても、その場合
の老後生活の在り方についてビジョンを示した上にす
べきであり、今のように将来ビジョンもないまま、なし崩
し的に改悪を続けるべきではない。
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