産経ニュースによると『消費税率１０％への再引き上
げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施
するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしま
おうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解
散・総選挙を決意した遠因とされている。』
『財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押
しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしき
りに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに
低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくて
も１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹
部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざ
した。』
財務省はいったい何様のつもりなのか、国民の保護
者にでもなったつもりでいるのか。
本来、国民への奉仕者であるべき公務員が「国民を
甘やかす」云々と発言するとはどんな神経をしている
のだろうか、思い上がりもここに極まれりである。
さらに、現状の経済停滞を間近に見ながら、何の根
拠もなく景気は回復すると、断言するのは無責任そ
のものである。
そもそも、日本の財政を借金まみれにした最大の責
任者は財務省である。
(日本が1000兆円の借金を作った原因は少子高齢化
の進行ではなく、バブル後の政策失敗にある。
バブル崩壊後経済回復のために多額の税金をつぎ込
んだが、少し景気が良くなる気配が見えると、財務省の
意向で緊縮策に転じ、経済復興の芽を潰した。その失敗
を何度も繰り返し、結果的に借金ばかり膨らみ経済は復
興しなかった。)
それを反省し、責任をとることなく、国民にすべてを負担させ
さらに軽卒な判断で新たなる過ちを繰り返そうとする財務省
の罪は重い。
自民党であれ野党であれ、日本経済を改善させようとする
勢力は、何はさておき第一に財務省を解体しないと何事も
成功しない。
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