厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を
開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維
持するために、受給額を年に約１％抑える仕組みを
「早期に確実に進めていく」と明記した。
これは国民に対する裏切りである。100年安心と言
い切ったことへの反省も無く、国民に詫びを入れ責任
をとることもなく、年金支給額を毎年減額することで
年金制度を破壊しようとしている。
ぎりぎりの生活をおくっている年金生活者にとっては
今後毎年生活が苦しくなり、毎日の衣食を節約する
厳しい生活を強いられる。
40代以上の中高年にとっては、老後の生活設計を
大きく狂わされ、より一層生活を節約し楽しみをあき
らめ老後を生き残るための貯蓄に邁進しなくてはな
らない。
30代以下の若者にとっては悲劇としかいいようがない。
年金支給額を毎年減額するからといって年金保険料が
減額されるわけではなく、むしろ毎年増額されるばかり
である。
しかも今30歳の者が35年後に年金をもらう頃には今の
支給額の65%以下しかもらえず、年金は生活を支える
収入としての役割を果たせない。
年金制度に必要なのは、老後生活を支える役割を果た
すこと、人口減少に過大に影響されない安定的な制度
であること、国民の信頼を得られる制度であること、の
三つの条件を満たすことである。
今回の厚労省の方針はこの三つのどれも満たしておら
ず、国民の年金制度への信頼を破壊するものである。
根本的な対策を怠り、小手先の支給額削減に走る厚労省
の暴挙とこれを支援する自民党をゆるしてはならない。
次の選挙では最悪共産党に投票することになっても自民党
に投票してはならない。
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