消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、
主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、
６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げ
るべきだ」と答えた。
円安の恩恵も受け好業績の大企業に景気の後退懸念
は薄く、さらに消費税が増税されても輸出で還付される
金額の大きい大企業にとってはむしろ増益要因となる、
というのが彼らの主張の根底にある。
国民がどんなに困窮しても、彼らの下請け中小企業が
減益に追い込まれても、そんなことは一考することもな
く、ただ自分達の都合の良いことだけを追求する。
今の経済界と大企業は過去の日本経済を支えた頃と
は様変わりである。
国家のために消費税再増税の予定通り実施に賛成と
いうなら、輸出還付税の半分程度を辞退するぐらいの
男気を示すべきである。
その程度のことができてこそ、日本を代表する大企業と
して堂々と発言する値打がある。
今の大企業連中は国家のためという美名の下に隠れ
自分の利益だけを追求するネズミの集まりである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
