景気の悪化により、予定通りの消費税再増税に黄信
号が灯りはじめた。
これに危機感を覚えた増税派は様々な機会を通じて、
予定通りの再増税を実施しようと時論を展開している。
町田徹もそんな一人であり、現代ビジネスに「消費税
再増税に３つの逆風吹くがわれわれは「増税放棄で
政権延命」に付き合ってよいのか」という主張を書い
ている。
彼は「日本の財政が国際的な信認を失って国債価格
の急落を招くリスクだけでなく、少子高齢化の中で社
会福祉を維持する財源を消失させる危険も伴うもの
である。」
と従来通りの増税論を繰り返し、有権者を脅迫してい
る。
消費税の再増税が、日本の財政問題に対する根本
的な解決策であるなら、彼の言うことも一利ある。
しかし、彼自身も知っているはずだが、消費税増税
ではどんなに税率を上げても、日本の財政問題は
解決しない。
今回２%増税し消費税率を10%にしても税収は5兆
円程度しか増えず、年間の財源不足45兆円が解消
するわけではなく、1000兆円に達する債務残高を解
消できる数字ではない。
日本の財政状態から見れば改善したと言えるもので
はない。ましてそれが2年早かろうが遅かろうが大勢
に影響はない。
一方で、日本の景気にとっては増税が早いか遅いか
は大問題である。
日本の財政問題は経済の改善なくしては決して解決
しない。今増税し、せっかくの景気回復への道を潰す
ことは失われた20年を再度繰り返すことであり、日本
滅亡に舵をきることである。
増税派の根拠のない脅しにのせられることなく、今回
の再増税はなんとしても阻止、少なくとも景気が軌道
にのるまで最低限延期しなければならない。
既に、前回の増税判断が間違っていたみとが明白にも
かかわらず、間違いを認めず同じことを繰り返そうとする
財務省を中心とする増税勢力こそが日本を衰退させた
ガンであり、撲滅せねばならない。
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