有識者会議で予定通りの消費税再増税派が多数を
占めること、専門家と称するバカ共が消費税再増税
延期を牽制していること等、財務省による包囲網が
完成しつつある。
安倍総理はというと、未だに消費税再増税延期に含
みをもたせた発言を続けていることから、必ずしも予定
通りの再増税を決定しているわけでもなさそうである。
しかし、自民党内も含め増税派の勢力は強く予定通り
消費税が再増税される可能性は高い。
だが、前回には世論調査でも増税賛成派が多かったが
今回は反対が圧倒的多数を占めている。
円安による物価上昇と増税が相乗効果で国民生活を
圧迫しているのである。
日本のGDPの最大構成要素は個人消費である。円安が
輸出の大幅増加に直結しない現在、経済成長には個人
消費の増加が不可欠である。
さらなる消費税増税が114円台の円安と相まって生活
必需品の価格を上げも結果的に個人消費を減少させる
ことは明らかであり、大幅な景気後退を招く可能性は大
きい。
橋本龍太郎のように石もて追われ、悪名を残すことを望
まないなら何としても消費税再増税は延期すべきである。
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