政府は４日、消費税率１０％への引き上げ判断の参
考として有識者から意見を聞く点検会合を開始した。
この日の会合では、伊藤隆敏・政策研究大学院大学
教授ら５人が予定通りの増税に賛成を表明した。
世論調査では70%以上が予定通りの再増税に反対
しているが、今回増税の是非を検討する有識者メン
バーでは6割以上が予定通りの再増税に賛成らしい。
景気が悪くなったら、景気対策をうてばいい、というの
が景気低迷が明らかになった今でも増税を主張する
連中の大方の意見である。
思慮が浅いと言わざるをえない。そもそも現在の財政
悪化を招いた原因は、バブル崩壊後の不況期に多額
の景気対策を打ったことであった。さらに言えば、多額
の財政支出で少し景気が上向けばすぐに緊縮策を実
施し景気を悪化させ、更なる景気対策が必要となり、
多額の負債を積み上げる結果となったのである。
今、増税派が主張していることはその当時の繰り返し
である。
せっかくの景気回復を増税で潰し、さらに税金で公共
投資を実施する。
これでは、いくら増税しても財政も改善しないし、公共投
資を実施しても景気は良くならない。
結果的に日本の財政はさらに悪化し、経済は低迷を継続
することになる。
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