日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩
和策を決めた。長期国債などの金融資産を市場から
買い取り、年間６０兆〜７０兆円としてきた資金供給量
（マネタリーベース）を１０兆〜２０兆円増やし、８０兆円
に増額する。
日銀内でも賛否が分かれ、金融政策を決める政策委
員９人のうち４人が反対したが、「１５年度ごろに物価
上昇率が２％に達する」とのシナリオと消費税再増税
の実施に拘る黒田総裁が押し切ったかっこうである。
予想外の金融緩和の発表で株式市場は大幅に上昇し
円は111円台に突入した。
株価の上昇という結果を見れば、とりあえず今回の決定
は成功したかのように見えるが、これからの日本経済に
とって本当によかったか否かは疑問である。
株価の上昇が継続し、それが個人需要の回復に結びつ
けば成功であるが、111円台の円安と消費税再増税に
よる物価上昇を考えれば、個人需要の継続的な増加は
期待しがたい。
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