消費税を5%から8%に引き上げる決定を行う時に
経済の専門家や有識者と称する者の多くは増税を
推進し、増税しても経済への影響は軽微であると主
張していた。
その時、私は増税すれば深刻な需要減退が発生し、
経済の低迷は避けられない、と主張してきた。
結果はどちらが正しかったかは明らかである。せっかく
上向き始めた経済は消費税増税により足を引っ張られ
たのである。
今回、専門家や有識者と称するバカ者どもは、庶民の
生活という経済の根本に目を瞑り、一部の輸出企業や
公共工事依存企業の方ばかりを見て、更なる増税を
主張している。
彼らの多くは金で生活に苦労したことがないために、生
活必需品の価格上昇が庶民の購買行動にどれだけ大
きな影響を与えるかを理解できない。
日本経済は輸出ではなく、内需が最大の構成要素である
ことを彼らは常に過小評価する。
足元の消費が低迷すれば、やがてその影響は風下から
風上にまで及ぶのである。
個人消費が縮小する状況で企業は国内での設備投資を
増やすことはできない。
消費税を再増税すれば、間違いなく日本経済は消費と
設備投資の両面で低迷することになる。
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