安倍総理は有識者会議で再増税について決定する
と言っているが、選んだ有識者を見ると増税派が多
数を占めており、客観的な判断は期待できない。
再増税を実施すれば、日本国内の内需は完全に崩
れてしまう。
日本の株式市場がアメリカ人を中心とする外国人に
支配され、いいように株価操作を行われ、政府に背を
押され株式市場に参入した日本人の財産を巻き上
げる場になっているのは周知の事実である。
日本国民の内需が縮小した現在、日本経済を支える
内需は中国人を中心とする外国人観光客頼りである。
日本経済は中国の対日政策で大きな影響を被るよう
になり、中国の意向で日本経済は個人消費の分野で
も大きく左右されるようになるだろう。
このまま、日本人の個人消費を低下させる政策を継続
すれば、日本経済の自立性は失われ、政治面でも中国
の圧力に抗することができなくなるだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
