財務省や自民党は何が何でも日本経済を破綻させ
たいらしい。
この消費不振のさ中に消費税再増税を強行しようと
するのもその一つであるが、年金改悪はそれ以上
の悪影響を日本経済に与える。
消費税再増税は一回の話であるが、年金のマクロ
経済スライドの改悪は何十年も継続する話であり、
個人消費に与える悪影響ははかりしれない。
年金改悪は年金受給者にとって致命的である。毎
年1.5%程度死ぬまで収入が減り続けることになれ
ば、誰だって金を使う気にはならない。
多くの貯蓄を持つ高齢者に消費してもらう、という政
策を掲げる一方で、この年金改悪はそれに真っ向か
ら逆行する。
しかし、問題はこの影響が高齢者に留まらないことで
ある。
老後問題を考える40代以降の中年層にもこの改悪は
大きな影響を与える。
将来の年金が大きく減額されることがわかっていれ
ば、その分消費を抑え貯蓄を増やす必要がある。
今しか考えられないバカ以外は、当然この通り行動
することになる。高齢者の消費と中年の消費が減少
することで、GDPの最大構成要素である個人消費が
減少し、経済は縮小する。
根本的な日本社会の問題点の解決方法を模索する
ことなく、対症療法的な節約策だけを実施することで、
日本経済は基礎体力を失い破滅へと向かっていく。
官僚や自民党に政治をまかせていては日本は破滅
するだけである。
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