電力会社による電力買取の見送り、国による買取価
格の引下げが実施され、自然エネルギー売却事業を
目論む企業の見通しが狂っている。
元々買取価格が高すぎ、電気料金に上乗せされる
ことを考えればいずれ行き詰るのは確実であったが、
政府が約束していたことは間違いない。
実際、それを信じて事業に参入した企業がどれだけ
あったか知らないが、それらの企業は事業計画の変
更を余儀なくされる。
そもそも、国家の言うことを信じて事業計画をたてるこ
とは大きなリスクをともなう。
一般企業であれば、当初の契約を一方的に破ること
は困難であり、もし破れば法律により損害賠償責任
を負うことになる。
しかし、国は違う。法律を変更さえすれば何時でも過
去の約束を保護にできる。
歴史的に見てもその事例は枚挙にいとまがない。
最近では年金の改悪が顕著である
過去に納めた年金額は変わらないのに、もらえる年
金額は減るばかりである。
保険会社や銀行であれば、一方的な都合で当初約
束した額から減らせば大騒ぎであり、訴訟に巻き込
まれ結果的には約束した額を支払うことになる。
しかし、国家だけはそうではない。一方的に情勢が
変わったからといって約束を反故にできる。
このように、国家は立法権をもっているため、過去
のどんな約束も後から反故にできる力を持っている。
国家に信義のない現在、国家を信じて行動を決定す
ることは致命的である。
自分の財産は自分で守る。今後衰退する日本に生き
る者として、このことだけは覚えておかねばならない。
もし消費税再増税が実施されれば、日本経済は徐々
に低迷し、と円安、株価が低迷し、2018年頃には誰
の目にも日本の衰退は明白になるだろう。
現在、長期的にみれば日本の資産に投資するのはリ
スクが大きい。資産は海外に分散投資して運用すべ
き時期である。
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それに太陽光発電は天候によって発電量が変動し、夜間は発電できないなどの致命的な欠陥がある。
それでも太陽光発電の買取りを強行させることは愚行である。
電力会社の英断を支持します。