安倍は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策
を推進しようとしている。
安倍にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象ら
しい。
女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、
まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。
しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がる
という理屈には何の根拠もない。
配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと
える層は高だか年収100万円前後の層であり、女性
の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎ
ない。
配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円
以上の高所得者になれるわけではない。
結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給す
るだけであり、女性活用というよりは、企業のために
低賃金労働者を供給するだけにすぎない。
また、これに飽き足らず、安倍は企業の出している
配偶者手当を廃止しようとしている。
これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から
多いところでは5万円程度支給されている配偶者手
当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になる
が、家庭にとっては死活問題である。
少なくない専業主婦が、家計維持のために希望しな
い単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる
だろう。
要するに安倍のいわゆる女性活用とは、女性から配
偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風
ふきつける資本市場に放り出すということである。
また、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者
手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。
間違っても、妻の年収がいくらあっても、現在の配偶者
手当を支給するということにはならないだろう。そうなれ
ば共稼ぎの妻にも配偶者である夫のための手当を支給
しなければならなくなるから
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