厚生労働省がマクロ経済スライドの見直しを提案し、
社会保障審議会年金部会がこれを承認した。
従来マクロ経済スライドは物価上昇分から年1%程
度年金の上げ幅を減らすものであった。
これでも国を信頼し、営々と年金を積み立ててきた国
民にとっては大きな裏切りであったが、今回の改悪は
とんでもないものである。
物価が上昇しても下落しても毎年年金財政の悪化分
支給額を減らすというものである。
もはや生活設計の変更が不可能な55歳以上の国民
にとっては絶対に容認できない改悪である。
さらに、それ以下の年代の者にとっても、従来必要の
なかった両親に対する扶養義務がのしかかる可能性
が高まるものであり、他人事ではありえない。
65歳以上の夫婦家庭の平均年収は年266万円、平
均生活費は318万円で52万円不足している。
仮に65歳で年金収入250万円 生活費300万円、年
間不足額50万円の家庭があったとすれば
毎年1%減額(実際は年金財政は加速度的に悪化し、
減額率も年々大きくなる)され85歳時点での年金収入
は204万円まで減少する。
65歳から85歳までの不足額も改正前の1050万円か
ら1543万円に拡大する。
このように今回の改悪が実施されれば、国民の老後
生活は一層厳しくなり、85歳以降は毎年100万円以
上持ち出しとなり、資産を持たない者は生活できない。
さらに、改悪はこれだけではない。年金所得控除の減
額も含まれている。
現在65歳で年金収入250万円だと120万円の所得控
除が適用され、税金対象の所得は130万円であった。
その他控除が基礎控除38万円だけと仮定すれば、
（配偶者控除は無くなったという前提）
住所が大阪市であれば約
所得税 47千円 住民税99千円
国民健康保険 113千円
仮に年金所得控除が半額の60万円になれば約所得税 77千円 住民税121千円
国民健康保険 120千円
となり、年間59千円程度負担が増加する。
このように、今回の改悪は老後生活には致命的で
ある。
そもそも、年金制度に余裕のあるうちに改正しなか
ったのは厚生労働省の怠慢である。
さらに、彼らが貴重な年金資金を天下りのための無
駄な施設づくりに無駄使いし、何兆円もの大損害を
与えたことを忘れてはならない。
そのような、怠慢や不正、失敗を何ら反省することな
く、全てのツケを国民に回そうとする厚生労働省を許
してはならない。
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