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2014年10月10日

軍事、株式についで消費でも外国人に支配される半植民地日本

外国人への免税枠拡大で中国人の買い物が3倍に
増加すると期待されている。

消費税再増税が実施されれば、一層購買力が減少し
日本人による消費拡大は期待できない。そこで中
国人を筆頭とする外国人の消費パワーに期待しよう
とする苦肉の策である。

現在、日本は防衛面ではアメリカ頼りであり、アメリカ
の軍事力なしには自国の防衛もできず、このことが
日本政治の独立性を阻害している。

また、日本の株式市場が外国人投資家に支配されて
いるのも衆知の事実である。取引高の過半以上を持
外国人投資家によって日本の株式市場は日本人
の資金収奪のための市場と化している。

今また、消費市場を中国人を中心とする外国人に奪
れることにより、日本経済は外国人の動向に大き
く影響されることになり、政治の独立性も阻害されかね
ない。

国民の購買力を奪い、外国人のサイフに期待するよう
な政策は決して国益のためにはならない。





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posted by ドクター国松 at 09:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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