4月の消費税増税後の日本経済の低迷が明らかに
なりつつある。
その結果、７−９月の経済指標を見て消費税増税を
判断したのでは再増税が難しくなっている。
そこで出てきたのが、経済状況に関係なく消費税
再増税を実施すべきという意見である。
彼らの論調は皆同じである。消費税再増税を実施し
なかった場合の不確かな脅威を強調する一方で、
消費税再増税による経済低迷には対応できる、とい
う根拠のない強気である。
しかし、現実は４月の消費税増税による景気低迷に
対して、金融緩和や公共投資を実施したが有効な成果
は上がっていない。
経済の低迷は深刻である。それでも谷垣は消費税再
増税を実施すべきと主張している。
その通り増税が実施され、日本経済が再び失われた
20年を繰り返すハメになった時谷垣はどう責任をとる
のか。
昔であれば当然腹切りである。谷垣が後20年生きるか
どうかはわからないが、そこまで待たなくても結果は5年
もあれば明白になる。
その時前回の増税時のように日本経済低迷の要因を
海外要因等他に求め、ごまかしを継続するのか、いさぎ
よく腹を切るのか、谷垣の責任の取り方をよく見ておくこ
とにしよう。
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