日本企業の幹部らからなる日中経済協会は、22日から
約200人規模の団体で中国を訪問した。ところが、中
国サイドは冷淡で、訪中団は習主席との会見はでき
そうもないようです。
建前では国益を唱えながら、その実は自社の利益追
求のために中国に尻尾を振る財界の対中外交は決
して日本のためにならない。
日本にとっての最大の脅威は、中国内の反日教育に
より、潜在的に日本に対する敵視を埋め込まれた中
国人が絶えず再生産されていることである。
日本にとっての国益は大量の反日的国民を再生産する
中国の国力を弱めることであって、中国に貴重な技術を
売り渡すことではない。
その戦略は、中国との直接対決は避けつつ、中国の技
術や生産能力の拡大を阻害することである。
中国相手に金儲けすることは否定しないが、可能な限り
技術や生産能力の拡大を伴わない形で行うべきである。
今回のように日本側から無条件に関係改善を求めるこ
とは中国側に足元を見られることになり好ましくない。
むしろ中国側から関係改善を望むまで日本側は働き
けないのが正解である。
日中関係改善には反日教育の廃止が絶対条件である。
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