日本経済の活性化を目指すといいながら、政府は消
費税増税で国内需要を縮小させる一方で、せっかく
確保した税金を公共投資に投入している。
これで日本の景気はよくなるのだろうか。
公共投資を増加させれば、確かに土木・建設の仕事
が増加し、地方に数多くある中小建設会社の仕事が増
え、それに付随して雇用も増えることは事実である。
しかし、これだけでは日本経済を浮揚させるには不十分
である。一時的な公共投資による需要増では消費税増
税による需要減をカバーできないからである。
さらに、公共投資は一時的なものだが、増税は恒久的で
ある。
法人税減税等の企業優遇策をいくら導入しても、国内需
要に明るい見通しがなければ企業は国内には投資しない。
特に、自動車等のごく一部を除いて、日本企業の製品の競
争力が低下している現状では、国内生産して輸出するので
はなく、安い労働力での海外生産が不可欠である。
元々、日本経済は輸出と比較して国内比率が高い。この中
で成長を確保しようとすれば、内需の拡大が最も効果的で
ある。
しかし、財務省や日銀を初めとする日本の政策当局は内需
を減少させることに終始し、日本経済を痛めつづけている。
これでは、日本経済の浮上は望めない。財政危機も経済の
低迷も何時までも続くことになるだろう。
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