消費税再増税実施に伴う景気の悪化に備え、法人税
を大幅減税しようという案がでている。
経団連にとっては願ってもない朗報である。経団連所
属の大企業の多くは消費税が再増税されても輸出分
は還付されるのでほとんど影響がないどころか、下請
を泣かせればむしろ増益になる。
それに加え法人税が引き下げられれば、これほどあり
がたいことはない。
負担は国民に収益は大企業に、という経団連本来の
目的に大いにプラスになる。
しかし、これで企業業績が改善し日本経済にプラスに
なるか、というとそうはならない。
法人税の引下げは企業業績とは無関係である。ただ、
国への納税が減った分投資資金が増えるだけである。
その投資資金が国内で使用されれば確かに経済好転
に寄与する。しかしそうはならない。
企業が業績を上げるには国内か海外で売上を増加させ
ねばならない。しかし、消費税再増税は国内需要を減少
させることから、国内売上を増加させるのは難しい。
一方、アベノミクスによる円安にも拘わらず輸出は伸び
ていない。
とすれば、法人税減税で浮いた資金を国内に投資する
意味はない。
海外市場での売上を増加させるためには、相変わらず
海外で投資するのが正しい選択である。
これでは、法人税を減税しても日本経済には何ら寄与
しない。
むしろ、消費税再増税を中止し、まず日本国内の市場を
魅力ある市場にすることが肝心である。
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