７−９月の景気状況の悪化が明らかになるにつれ、
財務省及びその手先の学者やエコノミストの行動
が活発になってきている。
元々は消費税を増税してもそれほど景気に悪影響
はない、という甘い判断の下に、７−９月の経済情勢
を見て次の増税を判断するというスタンスであった。
しかし、経済情勢からは消費税増税が難しいとみると
今度は御用学者やエコノミストを総動員し、景気に関係
なく消費税増税は必要だ、という主張を機会あるごとに
展開している。
大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸もそんな御用エコ
ノミストの一人であり、日経ビジネスオンラインで「消費
増税見送りはアベノミクスの敗北宣言」という主張を展開
している。
その中の根拠が他の御用学者と同様の典型的な内容
なので以下に紹介し簡単に批判しよう。
「増税を先送りして金融市場の信認が崩れてしまうと、
手の打ちようがなくなります。」
これは多くの増税派の御用学者が必ず言うセリフで
ある。
しかし、少なくない海外の学者や経済メディアがあわ
てて増税する必要はない、との意見を出しているの
も事実であり、消費税増税延期が即金融市場の信認
が崩れるという根拠はない。
また、金融市場の信認が崩れると主張していることの
具体的な意味は海外投資家が日本国債を売却し、国
債が暴落し金利が上昇することを想定していると思わ
れるが、2013年9月時点で海外投資家の保有比率
割引短期国債を除く国債817兆円の4%にすぎない。
仮に全ての外国人投資家が国債を売却したとしても、
日銀で十分吸収可能な金額であり、増税派が主張す
るように国債が暴落し金利が暴騰することは考えられ
ない。
黒田日銀総裁が「対応できない」と主張したのは、単に
対応する気が無いと言ったにすぎない。
また、黒田をはじめ熊谷も含めた増税派は、「消費税
増税による経済低迷にはいくらでも打つ手はある」と
豪語するが、それができなかったから20年以上も日本
が不況にあえいだという事実に敢えて目を瞑っている。
消費税増税で景気をさらに悪化させてから、国民の血税
を無駄に投資するぐらいなら、最初から増税を見送り景
気を悪化させないというのが賢い選択である。
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