日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされ
ている。
そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望
の持てるものではない。
人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問
題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方
の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。
どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口
が半減するような未来には対応できない。
日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むし
ろ増やすことが絶対に必要なのである。
今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつ
ことである。
結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは
個人の自由である。
しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。
とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大
幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。
財政難ということで民主党の子供手当は失敗し
たが、こんな中途半端なものでなく、もっと極端
な優遇政策をとるべきである。
今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に
人口を増やす政策に金をかける方が重要である。
独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる
家庭は大幅に減税する。
子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する
等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育て
た方が有利であることを徹底すべきである。
人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例
に囚われず人口を増やすための政策を考えるべき
である。
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