安倍改造内閣では、谷垣氏に加えて、引き上げの重
要性を訴えてきた麻生副総理・財務相と甘利経済再
生相が留任したことから、税率の引き上げをぶれずに
やっていこうという意向の表れだ、との声が上がっている。
政府は第２次安倍改造内閣が発足して初めての経済
財政諮問会議を16日にも開き、景気動向を集中点検
することになっている。
しかし、メンバーを見れば明らかだが、消費税増税あり
きの結果になることは間違いない。
消費税増税の要否を判断するというよりは、増税のため
の理論武装のための会議となるだろう。
(閣僚や日銀以外のメンバー
伊藤元重 東大大学院教授
死亡消費税の提唱者 消費税増税推進派
小林 喜光 三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長
佐々木 則夫 株式会社東芝取締役副会長
共に輸出も多く、消費税増税はむしろプラス
高橋 進 日本総合研究所理事長
テレビで消費税増税の必要性を説いている。
しかし、誰が何と言おうが日本経済にとってこれ以上の
消費税増税は致命的である。
日本は経済復活の最後の機会をこれで失うことになる。
個人消費の減少は日本景気に致命的である。
増税しても、債務問題も社会保障問題も何ら解決し
ない。景気が急速に悪化し経済は縮小する。その結
果、管理された円安からパニック的な円安になり、円
は急激に価値を失うことになる。
自分の生活を守るために今の内に資産を海外資産
にシフトしていくことを勧める。
外貨預金でもいいが、外国株や外国債券を主体に
運用する投資信託等も増やすべきである。
資産を円預金だけにしていると後数年で泣きを見
ることは間違いない。
自分の財産は自分で守らなければならない。
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