元財務官僚で中央大学法科大学院教授 東京財団
上席研究員 森信茂樹氏が「低所得対策の効果は
軽減税率よりも給付付き税額控除の方が圧倒的に
大きい」という記事をダイヤモンドオンラインに書いて
いる。
彼だけではなく、財務省出身の学者やエコノミストは
軽減税率には否定的であり、その対案として給付付
税額控除を持ち出す者が多い。
これは財務省の軽減税率潰しを側面から支援するた
めのものである。
では、彼らは本気で給付付税額控除をする気がある
かというとそうではない。彼らはそれが不可能である
ことを良く知っているからである。
国民総背番号制を導入しても事業所得は把握できな
いことを彼らは知っている。
低所得者の中に実質的な高額所得者が混じること
になり、その一部を摘発することで簡単に給付付税
額控除制度そのものを骨抜きにできるからである。
要するに、給付付税額控除をだしにして軽減税率を
潰し、今度は不正給付を問題化して給付付税額控除
を潰し増税だけを残す。これが財務官僚の最終目標
であり、今財務省の息のかかった学者やエコノミスト
が給付付税額控除を推奨する理由である。
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