たかの友梨が批判を受けている。マタハラが横行し、
残業代未払いが常態化し、数十万円の美容器材購
入させる自爆営業が行われている、という内容である。
しかし、これらは何もたかの友梨に限ったことではない。
多かれ少なかれ日本企業のほとんどで同じようなことが
行われている。
人手の少ない中小企業の多くでは、妊娠した社員は
邪魔な存在であり、長期の産休や産後の短縮勤務
をとられるぐらいなら、辞めてくれたほうがありがたい。
銀行等の金融機関やスーパー等の小売業の多くでは
サービス労働が常識である。
生命保険業界では自爆営業の存在が事業の前提で
ある。デパートやJAでは社員が自社製品を購入する
のは当然のことであり、出入り業者も商品を買わないと
取引を切られてしまう。
日本の企業の多くでは強者が弱者に不利益を強制する
という悪しき慣例が深く根付いており、一朝一夕では改善
されない。
監督官庁も本気でそれを取り締まる気はない。気付いても
見て見ぬふりをしているのが実態である。
摘発されるのは内部告発等があり余程目に余る場合だけ
である。それ以外では必要悪として見逃しているのが実態
である。
法律や正義よりも企業利益を優先する。この風土が
なくならない限り、日本企業は何時までたっても世界水準
から見れば三流であり、生産性も低いままである。
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