４−６月に続き、７−９月も日本経済は不調である。
７月の百貨店売上高は2.5%減、スーパー売上高
2.1%減、外食売上高2.5%減と7月になっても個人
消費は一向に回復が見えてこない。
４−６月の時は増税前の需要先取り分の反動減と
言っていたが、７月ともなるとそうも言っておられない。
さらに、８月も消費は回復していない。そこで悪役として
持ち出されてきたのが悪天候である。
７−９月の日本経済が悪くても、その原因は消費税増税
によるものではなく、異常気象によるものだ、と主張し、
消費税の10%増税を実現するための準備である。
今はまだ、少しずつ異常気象の悪影響がほのめかされて
いる段階である。これが11月ごろになると経済低迷の
原因は全て悪天候のせいにされ、消費税増税の影響は
過小評価され無視されていることは間違いない。
政府や財務省が何と言おうが、消費税増税が個人消費
悪化の主因であることは間違いない。
安倍の坊ちゃんは消費税が上がっても賃金が上がること
で影響はないと主張したが、肝心の賃金が上がっていな
い。
6月の名目賃金は確かに前年比0.4%増加した。しかし
税増税分や物価上昇を勘案した実質賃金は3.8%も下
落している。
さらに約4000万人の年金生活者は名目でも収入が減
少しており、これで個人消費が増えるはずはないのである。
政府や財務省の大本営発表に騙され、消費税10%を強
行するようなことがあれば、再び日本は経済敗戦を繰り返
すことになる。
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